勤務先に関する住所変更

家族で引っ越しをする場合は、その一家の大黒柱である父親の勤務先が変わる事が理由である事が多いでしょう。
その場合は、勤務先も引っ越す事を前提にして転勤の辞令を出しているので、基本的には勤務先での手続きは必要ありません。
ただ、新居が決まった場合には、現住所を知らせる必要はあります。

一方、一人暮らし等の場合は、勤務先を変えずに引っ越して住所変更を行うケースは結構あります。
現在よりも家賃や通勤条件などで有利な物件が見つかったケースや、隣人とのトラブルがあった場合などが該当するでしょう。
そういった場合は、勤務先に住所変更の報告をする必要があります。
会社側の従業員データが常に最新でなければ、各種手続きを行う際に困った事になるので、引っ越し先が決まったら、なるべく早く報告しましょう。

会社への報告は、住所変更の旨を書いた届を出すのが基本です。
大抵は、会社で決まった書式の届出書が用意されています。
基本的には総務関連の部署に提出する事になりますが、会社によって異なるケースもあるので、あらかじめどこに提出すれば良いかを確認しておいた方が良いでしょう。
住所変更届を受け取る時点で訪ねておくのが、最も効率的です。

住所変更を会社側に報告していないと、各種保険や福利厚生だけでなく、交通費にも大きな影響が出てきます。
通勤にかかる時間や距離によって算出されている交通費は、引っ越しをすれば当然変わってきます。
報告せずにそのまま以前の交通費を受け取っていると、虚偽の申告という事になりかねませんので、必ず報告しておきましょう。

学校に関する住所変更

学校に通っているお子さんがいる家庭の場合、引っ越す際には転校するケースも出てきます。
引っ越し先が、現在通っている学校の通学範囲外の場合は、最寄りの学校に転校する事になるでしょう。
転校しない場合でも、学校に対して引っ越した事を伝える必要はあります。
いずれにしても、引っ越しが決まった時点で、住所変更の旨を伝える連絡を学校へ入れておきましょう。

転校の必要がない場合は住所変更を行うのみなので、お子さんから担任に新しい住所を伝える等の方法で問題ありません。
保護者から学校側に連絡しても良いでしょう。
一方、転校が必要な場合は、保護者から連絡を入れる必要があります。
手続きは「市内の転居」か「市外への転居」かによって変わってくるので、注意しましょう。

市内の転居の場合は、まずどの学校へ転校するかを知らせた後、手続き等を確認します。
学校側に連絡を入れれば、必要な物は指示してもらえるので、困る事はないでしょう。
基本的には、転校前の学校で「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を受け取る事になります。
これらは転入先の学校へ提出する必要書類なので、なくさないように保管しておきましょう。
この他に必要な書類に、「入学通知書」があります。
この入手先が、市内転居か否かで変わってくるのです。
市内の場合はその市の役所で受け取れますが、市外への転居の場合は、転出先の市役所で受け取る必要があります。
必要な書類が揃ったら、転入先の学校に連絡して指示に従うようにしましょう。

インターネット通販に関する住所変更

クレジットカードと同時に行っておくべき住所変更手続きに、インターネット通販の住所変更があります。
通販の住所変更は重要で、仮にそのままにしておくと、通販で購入した商品が、全部旧住所へ届けられる事になってしまいます。
通販は各通販会社が契約している宅配サービス業者が配達するので、郵便局の転送サービスが機能しないのです。
そのため、引っ越し後と言わず、引っ越し前に手続きをしておきたいサービスのひとつです。

インターネット通販の住所変更手続きは、その通販サイトで行います。
基本的にはインターネット上での手続きのみとなりますが、通販を日頃から利用している人であれば、特に問題なくできるでしょう。
「アカウントサービス」等の項目の中に住所変更手続きのページがあるケースが多いので、まずはそこを探してみると良いかもしれません。
これよりも手っ取り早い方法は、「住所変更」等のキーワードでサイト内検索を行う事です。
サイト内検索がない場合は、Google等の検索エンジンで「通販サイト名＋住所変更」等のキーワードを用いて探してみると良いでしょう。

通販サービスの最大手である「Amazon」では、「アカウントサービス」内の「アドレス帳の内容の変更」から住所変更を行う事ができます。
サインインした後にこのページへ飛んで、「新しいお届け先を登録する」から、新住所を入力しましょう。

購入の際にも住所変更はできますが、こちらは旧住所を登録してしまう等のミスをしてしまう可能性もあり、あまりおすすめはできません。