住所変更を知人に知らせる場合

各所への住所変更手続きを終えたら、今度は知人、友人に引っ越した事を知らせる必要があります。
これに関しては、引っ越しの手伝いをしてくれる知人以外には早急に連絡する必要はないので、最後に回しても問題ないでしょう。

住所変更のお知らせをする方法には、「電話」「メール」「手紙」「口頭」の4パターンがあります。
基本的には、電話が最も妥当な手段です。
電話での報告であれば、目上の方に対しても失礼にはあたりません。
新住所を告げた後、今後も変わらないお付き合いを宜しくお願いします、と一言添えるだけでも、十分に礼は尽くしたといえるでしょう。
しかし、お世話になっている人に対しては、挨拶状を郵送して知らせる方がマナーの面からいっても礼儀正しい報告といえます。
引っ越しをした際の挨拶状の例は、インターネットで探せばいろいろな文面が紹介されているサイトが多く見つかるので、それを参考にすると良いでしょう。

一方、勤務先や学校の友人などに対しては、口頭で報告するのが一番早いでしょう。
あえて電話する用件もなく、ある程度親しい間柄の相手に対しては、顔を合わせた際に報告すればそれで十分です。
親戚に対しても、電話で伝えるか、何かの機会で会った際に直接知らせるかのどちらかで問題ありません。

注意しなければならないのが、メールによる報告です。
目上の相手にメールで住所変更を報告する事は、場合によっては失礼とみなされます。
特に一斉送信での報告は、かなり失礼な行為なので控えましょう。
メールでの報告は、住所変更を知らせる必要があり、尚且つそこまで親しくない相手、仕事上のお付き合い程度という場合のみ有効といえるので、間違いのないように注意しましょう。

JAFの住所変更

引っ越しの際、最も住所変更手続きを見落としがちなものといえば、「JAF」ではないでしょうか。
滅多に利用するサービスではないだけに、つい忘れがちです。
常時利用するサービスではないので急ぐ必要はありませんが、後でいいからと思っていると忘れてしまうので、なるべく早めに申請しておいた方が良いかもしれません。

「JAF（日本自動車連盟）」は、国内で行われている色々なモータースポーツ等のイベントを承認している組織ですが、一般人には「事故やトラブルで動かなくなった車を牽引してくれるサービス」というイメージのほうが強いでしょう。
特に多いのが、ガソリンが切れて車が動かなくなってしまった場合の対処として利用するケースです。
こうしたトラブルが起こった時、JAFの存在を知らないとどこに連絡して良いかわからなくなり、パニックになる事も少なくありません。

運転中に何等かのトラブルが起こった時、加入している自動車保険にロードサービスがあればそれを利用すれば良いのですが、そうでない場合は「JAF」に連絡してロードサービスを受けるのが最善策です。
ガソリン切れの他、バッテリーが上がってしまった場合、パンクしてしまった場合などにも利用されています。

JAFのロードサービス料金は決して安いとはいえない額ですが、会員登録をしておくと、それらのサービスが無料で利用できるようになります。
場合によっては一部有料となりますが、非会員での利用と比べるとかなり割引になります。
会員になると年間で数千円の会費が必要ですが、数年に一度の頻度でロードサービスを利用するという人にとっては、かなり割安になります。

そういった事もあって、JAFに会員登録している人はかなりの数に上ります。
会員になっている場合は、引っ越しをしたら電話や公式サイトの「JAFマイページ」等での住所変更手続きが必要ですので、忘れないようにしましょう。

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法人の住所変更

法人に関する住所変更は、自分が勤めている会社に自宅の住所変更を提出するケースもあれば、会社そのものが住所変更をするというケースもあります。
自宅住所の変更は、自分が会社を営んでいる場合とそうでない場合とがありますが、会社そのものの住所変更の場合は、特に手続きらしい手続きは必要ありません。
勤務先を登録している何らかのサービスを利用している場合は、そこへ転居先の住所を申請する必要があるかもしれませんが、基本的には住所が変わるだけであれば、特にそれも必要ないと思われます。

一方、会社そのものが住所変更をする場合は、当然ながら様々な手続きが必要です。
会社の住所変更は、会社の所在地を移転するという事ですので、移転の手続きを行う必要があります。
会社を移転する際には、まず定款変更および法人登記の変更を行う必要があります。
この際には、登記申請書、OCR用紙、印鑑届書が必要です。
また、「株主総会議事録」や「取締役会議事録」といったものも用意しておく必要があります。
これらを持参した上で、法務局に「本店移転登記申請書」を提出します。

この他にも、同一県内への移転の場合は、「異動届出書」「給与支払事務所等の移転届出書」「特別徴収義務者の名称・所在地異動届出書」「労働保険名称、所在地等変更届」「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届 」「雇用保険事業主事業所各種変更届」といった書類の用意が必要です。
同一県外へ移転する場合は、上記の書類に加え、「適用事業報告」「就業規則」「労働保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」といった物が必要となります。
尚、「労働保険名称、所在地等変更届」は不要となりますが、「労働保険概算保険料申告書」提出後には「労働保険確定保険料申告書」の提出も必要となるので注意しましょう。

勤務先に関する住所変更

家族で引っ越しをする場合は、その一家の大黒柱である父親の勤務先が変わる事が理由である事が多いでしょう。
その場合は、勤務先も引っ越す事を前提にして転勤の辞令を出しているので、基本的には勤務先での手続きは必要ありません。
ただ、新居が決まった場合には、現住所を知らせる必要はあります。

一方、一人暮らし等の場合は、勤務先を変えずに引っ越して住所変更を行うケースは結構あります。
現在よりも家賃や通勤条件などで有利な物件が見つかったケースや、隣人とのトラブルがあった場合などが該当するでしょう。
そういった場合は、勤務先に住所変更の報告をする必要があります。
会社側の従業員データが常に最新でなければ、各種手続きを行う際に困った事になるので、引っ越し先が決まったら、なるべく早く報告しましょう。

会社への報告は、住所変更の旨を書いた届を出すのが基本です。
大抵は、会社で決まった書式の届出書が用意されています。
基本的には総務関連の部署に提出する事になりますが、会社によって異なるケースもあるので、あらかじめどこに提出すれば良いかを確認しておいた方が良いでしょう。
住所変更届を受け取る時点で訪ねておくのが、最も効率的です。

住所変更を会社側に報告していないと、各種保険や福利厚生だけでなく、交通費にも大きな影響が出てきます。
通勤にかかる時間や距離によって算出されている交通費は、引っ越しをすれば当然変わってきます。
報告せずにそのまま以前の交通費を受け取っていると、虚偽の申告という事になりかねませんので、必ず報告しておきましょう。

学校に関する住所変更

学校に通っているお子さんがいる家庭の場合、引っ越す際には転校するケースも出てきます。
引っ越し先が、現在通っている学校の通学範囲外の場合は、最寄りの学校に転校する事になるでしょう。
転校しない場合でも、学校に対して引っ越した事を伝える必要はあります。
いずれにしても、引っ越しが決まった時点で、住所変更の旨を伝える連絡を学校へ入れておきましょう。

転校の必要がない場合は住所変更を行うのみなので、お子さんから担任に新しい住所を伝える等の方法で問題ありません。
保護者から学校側に連絡しても良いでしょう。
一方、転校が必要な場合は、保護者から連絡を入れる必要があります。
手続きは「市内の転居」か「市外への転居」かによって変わってくるので、注意しましょう。

市内の転居の場合は、まずどの学校へ転校するかを知らせた後、手続き等を確認します。
学校側に連絡を入れれば、必要な物は指示してもらえるので、困る事はないでしょう。
基本的には、転校前の学校で「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を受け取る事になります。
これらは転入先の学校へ提出する必要書類なので、なくさないように保管しておきましょう。
この他に必要な書類に、「入学通知書」があります。
この入手先が、市内転居か否かで変わってくるのです。
市内の場合はその市の役所で受け取れますが、市外への転居の場合は、転出先の市役所で受け取る必要があります。
必要な書類が揃ったら、転入先の学校に連絡して指示に従うようにしましょう。

インターネット通販に関する住所変更

クレジットカードと同時に行っておくべき住所変更手続きに、インターネット通販の住所変更があります。
通販の住所変更は重要で、仮にそのままにしておくと、通販で購入した商品が、全部旧住所へ届けられる事になってしまいます。
通販は各通販会社が契約している宅配サービス業者が配達するので、郵便局の転送サービスが機能しないのです。
そのため、引っ越し後と言わず、引っ越し前に手続きをしておきたいサービスのひとつです。

インターネット通販の住所変更手続きは、その通販サイトで行います。
基本的にはインターネット上での手続きのみとなりますが、通販を日頃から利用している人であれば、特に問題なくできるでしょう。
「アカウントサービス」等の項目の中に住所変更手続きのページがあるケースが多いので、まずはそこを探してみると良いかもしれません。
これよりも手っ取り早い方法は、「住所変更」等のキーワードでサイト内検索を行う事です。
サイト内検索がない場合は、Google等の検索エンジンで「通販サイト名＋住所変更」等のキーワードを用いて探してみると良いでしょう。

通販サービスの最大手である「Amazon」では、「アカウントサービス」内の「アドレス帳の内容の変更」から住所変更を行う事ができます。
サインインした後にこのページへ飛んで、「新しいお届け先を登録する」から、新住所を入力しましょう。

購入の際にも住所変更はできますが、こちらは旧住所を登録してしまう等のミスをしてしまう可能性もあり、あまりおすすめはできません。

放送に関する住所変更

BSやCSなどのテレビ放送に関するサービスに加入している人は、それらの契約に関する住所変更も必要となります。
また、NHKの放送も受信料を支払うシステムになっているので、やはり住所変更は必要です。
これらの手続きも、忘れないようにしておきましょう。

NHKの放送受信料の住所変更は、「世帯全体での引っ越し」の場合と「世帯が分離する引っ越し」の場合とで、少々異なります。
世帯全体での引っ越しの場合はそのまま住所変更を行うだけですが、世帯のうち一部の人が引っ越す場合は「新規契約」となります。
この場合、家族割引などのサービスが受けられる可能性がありますが、まず新規契約を行った後に申請するという運びになるようです。

住所変更は進んで行う事もできますし、NHKの職員が訪問してきた際に行っても問題はありません。
自分から申請する場合は、インターネット上や電話などで行う事ができます。
インターネットの場合は、NHKの公式ホームページである「NHKオンライン」にアクセスし、「受信料の窓口トップ」、「放送受信料 住所変更のお手続き」の順で移動すると変更手続きを行うシートが出てくるので、そこに必要事項を記入する事になります。
お客様番号や転居（予定）日が必要となるので、あらかじめ用意しておきましょう。
また、これを機に支払いプランを変更することもできます。

スカイパーフェクトTVの場合は、住所変更のみでOKです。
手続きの方法は、公式サイト上での申請や電話連絡を入れる方法等が用意されています。
ICカード番号、お客様番号が必要となるので準備しておきましょう。
申請のタイミングは、引越しの1週間前くらいが望ましいとされています。

クレジットカードの住所変更

意外と引っ越しの際に住所変更を忘れがちなのが、クレジットカードです。
普段、あまり住所登録をしているという事を意識していない人も多く、住所変更が必要という事自体を忘れがちです。
しかし、クレジットカード会社には契約者の住所が登録されているので、確実に住所変更手続きをしておきましょう。

とはいえ、クレジットカードの住所と現住所が異なるからカードの使用ができないという事は、まずありません。
あくまでも各種サービスや保険のために必要な変更なので、引っ越した後に他のサービスとまとめて手続きをしても、問題はありません。
ただし、カードを利用していて毎月料金の引き落としがある場合には明細が送付されてくるので、できるだけ早めに手続きをしておく必要があります。

クレジットカードの住所変更手続きは、インターネット上や郵送で可能となっています。
基本的には、インターネットを使って行うのではないでしょうか。
カード会社によって仕様は異なりますが、基本的には公式サイトへアクセスし、「各種登録」や「内容変更」等といった項目をクリックし、カードに関する情報の変更を行う旨のページに行けば、そこで手続きができるでしょう。

クレジットカードの種類は多く、「アメリカン・エキスプレス」「VISAカード」「JCBカード」といったメジャーどころをはじめ、「セゾンカード」「OMCカード」「イオンカード」「NICOSカード」「DCカード」「UCカード」「オリコカード」「ビューカード」など、かなりの種類のカードが存在しています。
複数のカードを所持している場合は、それぞれの会社のサイト等で手続きが必要となるので、忘れないようにしましょう。

ガスに関する住所変更

電気、水道と並ぶライフラインとして各家庭で利用されているガスも、住所変更が必要なサービスのひとつです。
ただ、優先順位をつけるとすると、電気や水道よりも後という事になるでしょう。
なぜなら、ガスに関しては、万が一の時にも代用が利くからです。
ガスコンロ、カセットコンロとボンベさえあれば、とりあえず火を使うことは可能です。
そのため、引っ越し後に一日や二日程度ガスが使えないとしても、しのぐことは十分にできます。
ただし、あくまでも代用であってコスト面では損している事になるので、なるべく早く手続きを済ませてしまいましょう。

ガスの住所変更の際には、ガス会社にあらかじめ停止手続きと使用開始手続きを申請する必要があります。
ここで重要なのは、使用開始手続きよりも停止手続きです。
もちろん手続きはセットで行うものなので、どちらかを忘れるという事はまずありませんが、万が一、引っ越し前の住所のガスを停止していなかったら、大きな問題が発生する可能性があります。
引っ越した後もガスだけはそのままになっており、何かの拍子でそのガスが漏れてしまったら…というリスクが生まれてしまうのです。
そうならないよう確実にチェックし、両方の日取りまで決めておきましょう。

ガスの停止や開始には、ガス会社からの訪問作業を要します。
そのため立会人が必要となるので、日程を合わせて都合の良い日に訪問してもらうようにしましょう。
他のライフラインにもいえる事ですが、引っ越しの多い月（特に3月）に依頼する場合は、注文が殺到するため、場合によっては希望の日に来てもらえない可能性もあります。
そのため引っ越しが決まったら、なるべく早めに申請しておきましょう。
尚、手続きが可能となるのは、引っ越しの1ヶ月前からです。

水道に関する住所変更

ライフラインという言葉が最も相応しいサービスといえば、水道ではないでしょうか。
水は文字通り、人間の命綱。
電気やガスは無いと不便というレベルですが、水道は無いと生活に致命的な支障が出ます。
近年ではミネラルウォーターが一般化しているので、以前ほど致命的というわけではなくなりましたが、とはいっても、通常の水道代とミネラルウォーターの購入ではコスト面でかなり開きがある上、買いに行く際の手間や交通費も必要となってくるので、早めに住所変更をオーダーしておくに越した事はありません。

水道の住所変更は、電気同様、引っ越し前の使用停止手続きと、引っ越し後の使用開始手続きとを行う必要があります。
といっても、やはり同時に行う事なので、基本的にはどちらかを忘れるという事はないでしょう。
水道の場合、定期的に水漏れチェックなども行われているので、万が一停止を忘れていても、それほど深刻な問題に発展する事はありません。
あまり気を張る事なく、水道局に電話を入れると良いでしょう。

別の都道府県に引っ越す場合は担当の水道局が異なるため、個別に住所変更の申請を行う必要があります。
まずは引っ越し前の住所を管轄する水道局に電話して停止手続きを行った後、引っ越し先の管轄の水道局に電話して、使用開始手続きを行うようにしましょう。

場合によっては、これらの作業を一括して行ってくれるケースもあるようです。
いずれにしても、電話連絡をした時点で指示をもらうようにしておきましょう。
手続きの際にはお客様番号が必要となるので、あらかじめ準備しておく事も忘れないようにしましょう。