住所変更を知人に知らせる場合

各所への住所変更手続きを終えたら、今度は知人、友人に引っ越した事を知らせる必要があります。
これに関しては、引っ越しの手伝いをしてくれる知人以外には早急に連絡する必要はないので、最後に回しても問題ないでしょう。

住所変更のお知らせをする方法には、「電話」「メール」「手紙」「口頭」の4パターンがあります。
基本的には、電話が最も妥当な手段です。
電話での報告であれば、目上の方に対しても失礼にはあたりません。
新住所を告げた後、今後も変わらないお付き合いを宜しくお願いします、と一言添えるだけでも、十分に礼は尽くしたといえるでしょう。
しかし、お世話になっている人に対しては、挨拶状を郵送して知らせる方がマナーの面からいっても礼儀正しい報告といえます。
引っ越しをした際の挨拶状の例は、インターネットで探せばいろいろな文面が紹介されているサイトが多く見つかるので、それを参考にすると良いでしょう。

一方、勤務先や学校の友人などに対しては、口頭で報告するのが一番早いでしょう。
あえて電話する用件もなく、ある程度親しい間柄の相手に対しては、顔を合わせた際に報告すればそれで十分です。
親戚に対しても、電話で伝えるか、何かの機会で会った際に直接知らせるかのどちらかで問題ありません。

注意しなければならないのが、メールによる報告です。
目上の相手にメールで住所変更を報告する事は、場合によっては失礼とみなされます。
特に一斉送信での報告は、かなり失礼な行為なので控えましょう。
メールでの報告は、住所変更を知らせる必要があり、尚且つそこまで親しくない相手、仕事上のお付き合い程度という場合のみ有効といえるので、間違いのないように注意しましょう。

JAFの住所変更

引っ越しの際、最も住所変更手続きを見落としがちなものといえば、「JAF」ではないでしょうか。
滅多に利用するサービスではないだけに、つい忘れがちです。
常時利用するサービスではないので急ぐ必要はありませんが、後でいいからと思っていると忘れてしまうので、なるべく早めに申請しておいた方が良いかもしれません。

「JAF（日本自動車連盟）」は、国内で行われている色々なモータースポーツ等のイベントを承認している組織ですが、一般人には「事故やトラブルで動かなくなった車を牽引してくれるサービス」というイメージのほうが強いでしょう。
特に多いのが、ガソリンが切れて車が動かなくなってしまった場合の対処として利用するケースです。
こうしたトラブルが起こった時、JAFの存在を知らないとどこに連絡して良いかわからなくなり、パニックになる事も少なくありません。

運転中に何等かのトラブルが起こった時、加入している自動車保険にロードサービスがあればそれを利用すれば良いのですが、そうでない場合は「JAF」に連絡してロードサービスを受けるのが最善策です。
ガソリン切れの他、バッテリーが上がってしまった場合、パンクしてしまった場合などにも利用されています。

JAFのロードサービス料金は決して安いとはいえない額ですが、会員登録をしておくと、それらのサービスが無料で利用できるようになります。
場合によっては一部有料となりますが、非会員での利用と比べるとかなり割引になります。
会員になると年間で数千円の会費が必要ですが、数年に一度の頻度でロードサービスを利用するという人にとっては、かなり割安になります。

そういった事もあって、JAFに会員登録している人はかなりの数に上ります。
会員になっている場合は、引っ越しをしたら電話や公式サイトの「JAFマイページ」等での住所変更手続きが必要ですので、忘れないようにしましょう。

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法人の住所変更

法人に関する住所変更は、自分が勤めている会社に自宅の住所変更を提出するケースもあれば、会社そのものが住所変更をするというケースもあります。
自宅住所の変更は、自分が会社を営んでいる場合とそうでない場合とがありますが、会社そのものの住所変更の場合は、特に手続きらしい手続きは必要ありません。
勤務先を登録している何らかのサービスを利用している場合は、そこへ転居先の住所を申請する必要があるかもしれませんが、基本的には住所が変わるだけであれば、特にそれも必要ないと思われます。

一方、会社そのものが住所変更をする場合は、当然ながら様々な手続きが必要です。
会社の住所変更は、会社の所在地を移転するという事ですので、移転の手続きを行う必要があります。
会社を移転する際には、まず定款変更および法人登記の変更を行う必要があります。
この際には、登記申請書、OCR用紙、印鑑届書が必要です。
また、「株主総会議事録」や「取締役会議事録」といったものも用意しておく必要があります。
これらを持参した上で、法務局に「本店移転登記申請書」を提出します。

この他にも、同一県内への移転の場合は、「異動届出書」「給与支払事務所等の移転届出書」「特別徴収義務者の名称・所在地異動届出書」「労働保険名称、所在地等変更届」「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届 」「雇用保険事業主事業所各種変更届」といった書類の用意が必要です。
同一県外へ移転する場合は、上記の書類に加え、「適用事業報告」「就業規則」「労働保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」といった物が必要となります。
尚、「労働保険名称、所在地等変更届」は不要となりますが、「労働保険概算保険料申告書」提出後には「労働保険確定保険料申告書」の提出も必要となるので注意しましょう。